これまで作成・公開出来なかったホームページの最終着地点がここに。ホームページ簡単作成名人で誰でもホームページを作成・公開。

「ホームページ簡単作成名人」サービス利用規約

アイ・モバイル株式会社

第1条 総則

(1) 取扱の準則

アイ・モバイル株式会社(以下「当社」といいます)は、当社がご契約者様(以下「お客様」といいます)に対して提供する「ホームページ簡単作成名人」サービス(以下「当サービス」といいます)を、本規約に従って提供します。また当社が、当サービスを提供するにあたり、本規約の他に別途、当社サイト上、提供ツール上、もしくは書面等の交付の手段により表示もしくは通知する注意事項、取扱準則その他の規約等も、当規約の一部を構成し、当規約と同等の効力を有するものとします。

(2) 規約の適用範囲

当規約は、お客様が利用した当サービスの範囲にかかわらず、当サービスの一部または全てを利用する全てのお客様を拘束するものとします。

(3) 本規約の変更

① 当社は、本規約の内容を、お客様に対する事前の予告なく変更することができます。この場合、変更された規約は当社サイト上、当社ツール上、もしくは書面等の交付の手段によりお客様に通知されたものとし、お客様は変更後の規約に従うことに同意したとみなされるものとします。
② 当規約のうち、その一部が違法、不当、その他何らかの理由により無効であると断定された場合でも、他の部分の有効性には影響を及ぼさないものとします。

第2条 定義

当規約において使用する用語は、以下の各号に定める意味を有するものとします。
① 「『ホームページ簡単作成名人』サービス」・・・当社がお客様に発行するパスワード等を通じてアクセスし、当社が提供するホームページの作成に必要なテキスト、画像等のコンテンツ、ないしお客様自身が作成したコンテンツを用いることでホームページを作成することができるWEB上のサービス
② 「ホームページ」・・・お客様が当サービスを利用して制作・公開するウェブサイト
③ 「コンテンツ」・・・メディア、ドキュメントファイル(ページテンプレートおよびそれを構成するテキスト、メッセージ、情報、データ、グラフィックス、写真、画像、イラスト、スタンプ、アニメーション、ソフトウェア、オーディオ、ビデオ等)などの総称
④ 「提供ツール」・・・当サービスにおいて提供されるサービス・ツール・ソフトウェア等の総称
⑤ 「保管情報」・・・お客様がみずから作成・保管するコンテンツの総称
⑥ 「登録情報」・・・お客様が当社と当サービスをご契約いただく目的で当社に提供する、個人情報を含む全ての提供情報
⑦ 「個人情報」・・・登録情報のうち、特定の個人を識別できる情報(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む)
⑧ 「パスワード等」・・・当サービスの提供を受ける目的で、お客様が当社に提供する情報のうち、電子メールアドレスおよびパスワードその他当社がお客様からの接続を認証するために必要な情報
⑨ 「解約」・・・お客様が本規約および当社が個別に定める方法により、一部または全ての当サービスの提供を受けることを終了すること
⑩ 「素材等」・・・ホームページへ掲載するためのテキスト、画像、その他必要な素材等
⑪ 「成果物」・・・お客様が当サービスを利用して作成するホームページ、およびそれらを構成するテキスト、バナー、画像等
⑫ 「反社会的勢力」・・・暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、政治活動、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団もしくは反社会的勢力共生者等に該当する、またはこれに準じる者または団体

第3条 当サービスの概要

① お客様は、当社が管理、維持、運営するウェブサイトを通じて提供する提供ツールを用いて、各種コンテンツおよびホームページを作成することができます。また当社は、必要に応じて、当サービスに新しいサービスを追加したり、変更したりすることがあり、お客様はそれをあらかじめ承諾した上で当サービスを利用するものとします。
② 当サービスを利用する際に発生する携帯電話を含む情報通信機器等によるメール受信、通話、ホームページ閲覧その他、通信の際に必要な一切の通信費用は、お客様が負担するものとします。 ③ 当社は、当サービス上の保管情報を含むあらゆる情報を、当サービス運営上の必要な範囲内において閲覧することができるものとし、当該情報が本規約に抵触すると判断した場合には、お客様への事前の通知なく当該情報の全部または一部を非公開または削除することができるものとします。

第4条 ソフトウェア使用権許諾

(1) 当サービスにおける提供ツールは、お客様と当社の契約期間中に限り、当社がお客様にその使用権を許諾するものとします。
(2) お客様は、前項において許諾された使用権を第三者に再許諾したり、譲渡することはできません。
(3) お客様が何らかの理由により当サービスを解約する場合には、その解約日をもって本条1項の許諾も終了するものとします。
(4) 前項に関わらず、当社が許諾の継続を認める場合には、当社が個別に別途定める期間において、当社は提供ツールの使用権をお客様に許諾することができます。

第5条 本規約の開始と終了

(1) 本規約は、お客様が当サービスを申し込んだ当日より発効するものとします。
(2) 当社が何らかの理由に基づきお客様との契約が相当でないと判断した場合には、第1項にいう発行日に遡り、当該お客様との間では、前項の規定は無効であったものとみなします。
(3) お客様からの申し出によりお客様が当サービスの解約を申し出た場合には、当社が別途定める場合を除き、お申し出を当社が受理した日を解約日とし、その解約日が属する月末を以って、当該お客様に対する当サービスの提供を終了するものとします。

第6条 登録情報の利用について

(1) 当社は、登録情報を、以下各号の目的で利用します。
① 当社からお客様に対してあらゆる情報を提供することを含む、当サービスの運営
② 当社提携企業の商品、サービス等に関する情報の提供
③ 当社の販売促進、マーケティング調査における活用
④ お客様に対するご連絡
⑤ 第7条にかかる個人情報の取得・利用に関する同意を求めるための連絡

(2) 当社は、以下の各号に該当する場合、登録情報を第三者へ提供することがあります。
① お客様が希望するサービスを提供する目的で、業務委託先企業が個人情報を必要とする場合
② 前項に該当する情報を提携企業等第三者に個人が特定できない形式で提供する場合
③ 裁判所から法令に基づく開示を命じる判決または命令を受けた場合、および警察等公的機関から法令に基づく照会を受けた場合
④ 当社または提携企業のサービス利用に際し、お客様が本規約または法令等に反し、当社、提携企業その他第三者の権利、財産、サービス等を保護するために必要な場合であり、お客様の同意を得ることが困難な場合
⑤ 当社、お客様その他第三者の生命、身体もしくは財産、または当社が提供する一切のサービスの保護のために必要がある場合であり、お客様の同意を得ることが困難な場合
⑥ その他、個人情報保護法条許容される場合や法令に基づく場合

(3) 当社は、登録情報のうち、個人情報の取得・利用については第7条および当社プライバシーポリシーに基づいて管理します。

第7条 個人情報の取得・利用について

(1) 事業者の名称
アイ・モバイル株式会社

(2) 個人情報保護管理者 セキュリティ&ネットワーク部 部長

(3) お客様の利用目的および取扱い
お客様の個人情報の利用目的は本規約第6条に定めるところに従います。

(4) 個人情報の取扱業務の委託について
当社は事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託することがあります。委託先については、個人情報の管理水準を評価し、必要な安全対策を実施している企業を選定し、適切に管理・監督を行います。

(5) 個人情報提供の任意性
お客様が当社に対して個人情報を提供することは任意です。ただし、個人情報を提供されない場合には、当社からの返信や当サービスを含む一切のサービスの全部または一部がご提供できない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

(6) お預かりする個人情報に関する公表事項の改定について
当社は、取得させていただいている個人情報に関する利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者提供の停止のご希望に対応いたします。必要な場合には、次の窓口までご連絡ください。

【個人情報問合せ相談窓口】
アイ・モバイル株式会社
住所:東京都千代田区紀尾井町3−6 紀尾井町パークビル1階
電話:03-6743-7711
FAX:03-6272-8904
Email:privacy@imobile.co.jp
お問合せ先:個人情報問合せ相談窓口担当者

第8条 再委託

当社は、当サービスの提供に必要な業務を、お客様に事前の承諾を得ることなく、第三者に委託することができるものとします。ただし、この場合は第7条4項の定めに従うものとします。

第9条 ID・パスワード等の提供

お客様は、当社に対し、ID・パスワード等およびその他当サービスのご提供にあたり必要な情報を提供するとともに、その責任と負担において、当社がID・パスワード等を当サービスのご提供に必要な限度で利用することを無償で許諾するものとします。

第10条  コンテンツ・素材等における法令の遵守

お客様は、お客様が当サービスを利用する際にお客様自身によって当サービスにアップロードしたコンテンツ・素材等について、著作権法を含む一切の法令に違反していないことを保証するものとします。もし、お客様がこれら法令に違反した素材等を当社に提出したことによりお客様や第三者に損害が生じた場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします。

第11条  知的財産権帰属および使用権許諾

(1) 当サービスを利用してお客様が作成した成果物の知的財産権は当社に帰属します。当社は、お客様と当社の契約期間中に限り、お客様にその使用権を許諾するものとします。ただし、当サービスを利用せずにお客様が独自に作成したコンテンツ・素材等の知的財産権は当然にお客様に帰属します。

(2) 当該成果物に結合し、又は組み込まれたもの(当社が成果物の制作に用いたpsdやpng等の編集ファイル、およびデザインテンプレート、テンプレート内のテキスト、画像等を含みます)で、当社又は第三者が成果物の引き渡し前より保有していた著作物の知的財産権(汎用的な利用が可能なプログラム等を含みます)は、当社又は当該知的財産権を有する第三者にすべて帰属します。

(3) 当社は、当該サービス契約の終了後において、成果物の知的財産権をHTMLファイルその他の形式にてお客様に譲渡することはしません。ただし、当社および前項に定める第三者が成果物のお客様への譲渡を認めた場合を除きます。

(4) 当サービスの提供過程で生じたすべての知的財産権は、当社に帰属するものとします。

第12条  サービスの変更・停止・中止・終了

(1) サービスの変更
① 当社は、理由の如何を問わず、お客様に事前の通知・催告をすることなく、当サービスの品目・料金を含む内容の全部又は一部の変更ができるものとします。なお、お客様は当サービスの品目・料金の変更の有無およびその内容を知るために、当社ウェブサイト等を定期的に確認するものとします。
② お客様は、当サービスの品目の申込み・変更等を申し出ることができます。この場合、当社が定める方法により届け出るものとします。

(2) サービス提供の一時停止
当社は、以下の場合、予告なく本サービスを一時的に停止することができるものとします。
① 天災事変、停電その他の当社の責に帰せざる事由により、当サービスに障害等が発生したとき
② 関連事業者が保有する電気通信設備等の障害、停止、その他の事由によって当サービスに関するネットワーク運営に影響が生じたとき
③ 当社が設置する電気通信設備の障害等が生じたとき
④ その他、当社が必要と判断したとき

(3) 当社は、当社のネットワーク運営に影響を与える施設の電気通信設備の保守または工事が行われる場合、可能な限り事前にお客様へ通知することにより当サービスを一時的に停止することができるものとします。

(4) 当社は、セキュリティやパフォーマンスの向上または監視に伴うメンテナンス作業のため、可能な限り事前に通知することにより当サービスを一時的に停止することができるものとします。なお、この場合は第13条1項にいう「非稼働時間」から除外するものとします。

(5) 当社は、お客様の行為または第三者が不正アクセスによりお客様になりすまして行った行為が第16条に該当する場合、事前に通知することなく当サービスを一時的に停止することができるものとします。

(6) サービス提供の停止
当社は、以下の場合、期間を定めて当サービスの提供を停止することができるものとします。
① 当サービスのうち、有料サービスを利用しているお客様が当該料金、割増金または遅延損害金等を支払期日経過後も支払わないとき(一部の未払を含む)
② 利用申込の際、虚偽の事実を記載したことが判明したとき
③ お客様の責に帰すべき事由で、当社の、業務の遂行または当社サーバーを含む当社の電気通信設備に支障を及ぼし、または及ぼすおそれのある行為をしたとき
④ お客様が、当規約の規定に違反すると当社が判断したとき
⑤ お客様が、仮差押、差押等の処分を受けたとき。または、民事再生手続、破産、会社更生等の申立をし、または第三者により申立を、当社が受けたとき
⑥ お客様が、当サービスの利用にあたって、第三者に対して迷惑行為を行ったとき。または第三者から当社に対して抗議があったとき
⑦ お客様が、第16条に該当する行為をしたとき。またはそのおそれのある行為をしたとき
⑧ 前各号に掲げる事項の他、当社が、お客様に対して当サービスを提供することが不相当と判断したとき

(7) サービス提供の中止
当社は、以下の場合、当サービスの提供を中止することができるものとします。
① 当社が、管理するサーバーを含む当社および関連事業者の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき。または、当社が、管理するサーバーを含む当社および関連事業者の電気通信設備にやむを得ない障害が発生したとき
② 第1種電気通信事業者、または、当社の指定管理会社が電気通信サービスの提供を中止することにより、当サービスの提供を行うことが困難になったとき
③ 法令又は公的機関による規制、停止命令等が適用されたため当サービスの提供が制限されたとき
④ その他、当社が、当サービスを遂行する上で必要と判断したとき

(8) サービス提供の終了
① 当社は、都合により、当サービスに関して、内容の全部又は一部または特定のサービス品目の終了をすることができるものとします。この場合、当社はお客様に対し、廃止の7日前までにウェブサイト上もしくはその他の手段を通じてその旨を通知します。
② 前号に記載されるサービス品目の廃止があった場合、お客様は当社に請求することにより、当該廃止にかかるサービスに替えて他のサービス品目のサービスを受けることができます。

(9) 高負荷について
① 当社は、高負荷により対象設備の運用に著しい影響が生じると判断した場合、事前に通知することなく、当サービスの一部または全部の利用を一時的に停止することができることとします。
② 前号において、お客様に原因があるために生じた高負荷により当サービスが一時的に停止された場合、当該お客様は直ちに高負荷の原因を取り除くものとします。その際、当社に作業が発生した場合には、その費用はお客様の負担とします。

第13条  サービス品質保証(SLA)

当社は、次の各項に掲げるサービスレベルを原則として保証するものとします。

(1) システム・サーバードメイン関連サービス
① 稼働率 99.9%
ただし、稼働率は次のとおりの計算とします。
稼働率(%)=
(1—(月間累計非稼働時間(分単位)/月間総稼働時間(分単位))*100

(2) サポート関連サービス
① サポート対象
当サービスの利用方法および契約内容に関する内容。なお、当サービスを受けるために必要となるパソコンの使用方法、インターネットへの接続方法等、当サービスと直接関係しない事柄に関しては当社での対応は出来かねます。それぞれの関係会社様にお尋ねください。
② サポート時間
土日・祝祭日および年末年始を除く平日午前10時〜午後7時
③ サポート窓口
サポートは下記のEmailにて受け付けます。また、Emailによるお客様への当社からのご対応は最長翌三営業日中となります。
Email:support@hp-kantan.jp

第14条  支払方法

お客様は、当サービスの品目のうち有料の部分を申し込んだ場合は、当社が別途定めるその対価相当の金額を、当社が別途定める方法によって支払うものとします。

第15条  免責

(1) 責任の範囲
① 当社は、当社の責めに帰すべき事由によらずに当サービスを提供できなかったときは、お客様に損害が発生したとしても、一切その責を負わないものとします。
② 当社は、お客様が、当サービスを利用することにより得た情報等(コンピュータプログラム、個人情報を含みます)
について何らの保証責任も負わないものとします。また、これらの情報等に起因して生じた一切の損害等に対しても、何らの責任を負わないものとします。
③ お客様は、当サービスの利用に関連し、他のお客様または第三者に対して損害を与えたものとして、他のお客様または第三者から何らかの請求がなされ、または訴訟が提起された場合、自らの費用と責任において当該請求または訴訟を処理するものとし、当社が相手方とされた場合には、その処理費用の負担を含め、当社を一切免責し、損害については補償するものとします。
④ 当社は、お客様が作成もしくは公開したホームページに何らかの瑕疵があった場合、瑕疵の事由がお客様の責に帰すべき事由に基づいて生じたものである場合は、当社は、修補責任、賠償責任などを受け付ける事はできません。

(2) 免責事項
① 当サービスは、当社の定める基準においてのみ正常に動作することを保証するものとし、すべての負荷等に対して正常に作動することを保証しないものとします。
② 当社は、予見できない対象設備の停止等の問題が生じたことにより当サービスが停止した場合、当サービスを可及的速やかに復旧させるよう努めますが、復旧期限については保証しないものとします。なお、この場合は第13条1項にいう「非稼働時間」から除外するものとします。
③ 当社は、当サービス内に含まれる一切の情報について、その合法性、正確性、適切性、妥当性、道徳性、権利許諾の有無を保証しないものとします。また、お客様は、サービスにバグ等が含まれ、中断が発生し、意図または指定された通りに動作しないことがあることを了解し、同意します。
④ 当社は、当サービスにおいて、お客様相互間及びお客様と第三者との間で生じた一切のトラブル(違法又は公序良俗に反する行為の提案、名誉毀損、侮辱、プライバシー侵害、脅迫、誹謗中傷、いやがらせ等)に関して、当社に故意又は重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。
⑤ 当社は、当サービスにおいて配信される広告情報の内容が、お客様もしくは第三者の権利を侵害し、又はかかる権利の侵害に起因して紛争が生じた場合であっても、当社に故意又は重過失がある場合を除き、その侵害及び紛争に対して責任を負わないものとします。
⑥ 当社は、第12条による本サービスの変更・停止・中止・終了に起因してお客様に発生した一切の損害(情報等の消失に起因する損害を含みますが、これに限られません)について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。
⑦ 当社は、お客様が使用するパーソナルコンピュータ・スマートフォン端末・モバイル端末、回線、ソフトウェア等の環境等又はコンピュータウィルス感染等に起因して生じた一切の損害について、責任を負わないものとします。なお、当社は別途定める方法により、お客様に対して、当該環境等について告知をすることがあります。
⑧ 当サービスにおいて提供される広告の広告主を含む第三者とお客様との間の一切の取引(懸賞等のプロモーション参加を含みます)については、当該第三者とお客様の責任においてなされるものとし、当社は当該取引に関する責任を負わないものとします。
⑨ 当社は、前各号に掲げるほか、当サービスの利用に起因して利用者に発生した一切の損害について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。

第16条  禁止事項

(1) お客様は、本条第4項に定める行為又は内容・表現もしくはその恐れのある内容・表現を含む掲載および電子メール送信(以下「掲載等」)を行ってはならないものとします。

(2) お客様が、本条に違反したと当社が判断した場合には、掲載等をした内容の削除、当サービスの全部又は一部の利用停止、解約処分、その他当社が適切と判断する措置をとることができるものとします。

(3) お客様が本条の定めに違反した場合、当社は、当該お客様に対し、その行為により当社が被った一切の損害(合理的な弁護士費用を含みます)の賠償を請求できるものとします。

(4) 本条第1項の禁止事項とは以下に定めるとおりとします。
① わいせつ、賭博、暴力、残虐に関する情報の発信、送受信仲介、受信等、公序良俗に反する行為、もしくはその恐れのある行為
② 犯罪行為、犯罪行為を導くような行為、もしくはそれらの恐れのある行為
③ 他人の著作権、商標権、財産、プライバシー、その他の権利を侵害する行為、もしくはその恐れのある行為
④ 他人の名誉、信用を毀損しあるいは誹謗中傷する行為、もしくはその恐れのある行為
⑤ 性的、民族的、人種的その他の差別を助長するような行為、もしくはその恐れのある行為
⑥ 有害プログラムを含んだ情報、偽造、虚偽または詐欺的情報、法令に違反する情報を発信、送受信仲介、受信する行為、もしくはその恐れのある行為
⑦ 他人に登録情報を共有する等、当サービスのセキュリティを脅かす恐れのある行為
⑧ 検索エンジンの表示結果における順位の操作を目的として行うスパム、もしくはスパムの恐れのある行為
⑨ 当サービスの運営を妨げ、もしくは当社の業務営業を妨げ、あるいは妨げる恐れのある行為
⑩ その他、法令に違反する行為、もしくはその恐れのある行為
⑪ その他、当社が不適切と判断する行為

第17条  損害賠償

お客様が、本規約を含み両者間で締結した契約や約束に違反して、当社に損害を与えた場合、当社は当該お客様に対して、当社が被った損害の賠償を請求できるものとます。

第18条  反社会的勢力の排除

(1) 当社およびお客様は、相手方に対して、本規約に同意した日および将来にわたり、自己または自己の役職員が反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証するものとします。

(2) 当社およびお客様は、相手方が次の各号に該当すると判断した場合、何らの催告および損害賠償をすることなく当サービスの利用契約を解約することができます。
① 反社会的勢力である場合、または反社会的勢力であった場合および反社会的勢力に関与していると認められる関係を有する者であった場合
② 自らまたは第三者を利用して、相手方に対して以下の行為を行った場合
1. 違法あるいは相当性を欠く不当な要求
2. 有形力の行使に限定しない示威行為などを含む暴力行為
3. 情報誌の購読など執拗に取引を強要する行為
4. 被害者団体など属性の偽装による相手方への要求行為
5. その他「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」で禁止されている行為
③ 相手方に対して自身が反社会的勢力である、または関係者である旨を伝えるなどした場合

第19条  準拠法および管轄裁判所

本規約およびそれに関連して行われる法的行為は、お客様の居住している国にかかわらず、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。当サービスに関連する一切の請求、法的手続または訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として提起されるものとし、お客様は当該裁判所の管轄権に同意し、不便宜法廷地に関する一切の異議を放棄するものとします。

2016年11月1日制定